個人のライフプランを考える際には「老後のためにどの程度の資金を用意すればよいか」が問題になります。
もちろん、その方のライフスタイルや、現役時代の消費水準などによって老後の必要資金は違ってきますが、「そうは言ってもある程度の目安金額はいくらぐらいか」というのは、人々がライフプランを考える際に生じる当然の疑問です。
先日、この問題について考える機会がありましたので、今回はその概略を書いてみようと思います。
老後資金2,000万円問題
数年前にいわゆる「老後資金2,000万円問題」が話題になりました。
これは、2019年6月に金融庁から公表された「高齢社会における資産形成・管理」と題するレポートにおいて、「老後の収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる」と述べていることが発端になっています。
この報告書における「老後の不足額約5万円」の根拠は、総務省の家計調査結果です。
上の図は「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支」を示すグラフです。
ご覧のように不足分が54,519円となっており、これを基にすると30年分で約2,000万円となりますね。
ただし、この2,000万円という金額は、幅を持って考えることが必要だと考えます。
理由は二つあります。
まず、総務庁による家計調査は毎年行われていて、上のグラフにある収入・支出の額も変動します。
例えば2021年の調査結果（上図）を基にすると、不足額は約2万円（18,525円）と2017年調査よりも減少しています。
したがって、この金額を前提にすると老後の必要資金は、20年で約500万円、30年で約700万円と大幅に減少します。
二つ目の理由は、今後、年金給付額が減少する可能性があることです。
総務省の調査結果で示されている社会保障給付額は、現在の高齢者が受給している金額です。
公的年金は、マクロ経済スライドにより段階的な給付水準調整が行われていて、現役世代が老後を迎える数十年後には、上のグラフに載っている水準と同等の収入は確保されない可能性が高いと考えられます（下図を参照）。
公的年金額の将来見通し（2019年公的年金財政検証、ケースⅣ）
いくらの蓄えがあれば安心できるか？
では、次に少し観点を変えて、「どの程度の蓄えがあれば老後の不安が小さくなるか」を見てみましょう。
この点に関しては生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」が参考になります。
老後生活に対する不安の有無（金融資産別）
（出所）生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」より作成
上のグラフは、「老後生活に対する不安の有無」を保有金融資産別に見たものです。
保有金融資産が増えるに従って老後への不安感が減少していることがわかります。
特に、金融資産が2,000万円を超える世帯では、「非常に不安を感じる」が顕著に減少し、「不安感なし」が顕著に増加しています。
この結果を基にすると、「老後についての不安を解消するためには、やはり2,000万円程度の金融資産を保有するのが望ましい」と言えそうです。
現在の高齢者はどの程度の資産を持っているか
最後に、現在の高齢者がどの程度の資産を保有しているかをみてみましょう。
2022年12月23日23の日本経済新聞に、60代の6000人に対する世帯保有資産に関するアンケート調査結果が載っていました。
60代の世帯保有資産の分布と平均値
この資料によると60代の世帯保有資産の平均額は約2,700万円となります。
しかし、平均額は一部の超富裕層の影響を受けて引きあがっている可能性があります。
そこで、中央値（全体の50%タイルの人が保有する額）をみてみましょう。
回答者の分布を累計して50%の人が属する範囲は「1,001～1,500万円」になりますので、中央値はこの間にあります。
また、この表からは、60代世帯の半数弱（46.4%）が1,501万円以上の資産を保有していることも分かります。
結局、現在の60代の保有資産分布を基にすると、「1,500万円程度の老後資金を保有しているのが中間的（平均的）」だと言えそうです。
ここまで見てきたことを総合して、「目標とする老後資金の目安としては1,500万円～2,000万円程度と設定するのが妥当」だと、私は考えています。