キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、数ある助成金の中でも最も人気があり、実際にも最も活用されている助成金です。
だからこそ、申請の要件は厳しく、要件を満たさない場合には不支給になるケースも増えています。
しかし、令和7年度はこの助成金が見直される可能性が高そうです。
厚生労働省の令和7年度予算要求の資料が公開されていますが、キャリアアップ助成金については、見直しが行われる方向性が示されています。
具体的には、令和7年度予算要求資料のp.4をご覧ください。
①まず、全体の予算規模が令和6年度よりも縮小しています。
令和6年度は当初の予算規模が1,106億円でしたが、令和7年度の概算要求額は962億円と15%程度減少しています。
②より注目されるのは、正社員化コースの支給額です。
令和6年度と同額の80万円（2期分）が支給されるのは、「重点対象者」に限定され、重点対象に当てはまらない人は1期分の40万円となります。
また、重点対象者というのは、以下の①②③に限定されます。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者
③人開金の対象訓練を受けた者
現在は多くの企業が「有期雇用で採用して6か月雇用した人を正社員に転換」して、キャリアアップ助成金の支給申請（2期分で合計80万円）をしています。
しかし、令和7年度は、このようなケースでは1期分の40万円まで、助成金額が減額されてしまいます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の魅力は下がると言わざるを得ませんね。
（ご参考）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給するためには、いくつかの注意点があります。
最近は、注意点をおろそかにしたために不支給になるケースも急増しているようです。
そこで、お客様のお役にたつよう、注意点等を整理した資料を作ってみました。
ご関心のある方はご覧になってみてください。
